閉鎖的なエネルギー業界をICOが変える

非効率なエネルギー業界 「政府に近づくほどビジネスは非効率になる」というのは有名なビジネスの格言であるが、規制産業であればあるほど非効率になるのはその通りなのだろう。 2011年3月の東日本大震災がきっかけとなり、日本で行われていた従来のエネルギー行政の見直しが実施され、電力とガスの自由化が実現した。 電力は2016年4月、ガスは2017年4月から完全自由化が行われたわけだが、現時点で劇的に電力やガスの価格が下がったという話は聞いていない。 一方で、電力やガスの自由化によって停電が起こったり、ガス漏れが発生したということも聞かない。 電力の自由化に強硬に反対していた電力業界は、「自由化すると停電が起こる」と述べていたとされるが、結局そのようなことは起こらなかった。 エネルギー価格の自由化が前向きな結果をもたらすかどうか...
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取引とマイニング、メリットとデメリット

近年仮想通貨の人気により価値が上昇し、本来投資とあまり縁のなかった層に仮想通貨の取引が浸透しています。仮想通貨の取引で財を成している人が出てきており、マイニングで財を成している人はあまり耳にしません。2017年、仮想通貨の価値は10万円程度から220万円程度に上昇しました。つまり、利回りでいえば2000%オーバーです。しかし、今後仮想通貨の価格が跳ね上がる可能性は低くなりつつあるます。仮想通貨の価格変動が落ち着いてきた現在において、マイニングという選択肢が登場しています。 今回は取引とマイニングの両方のメリット、デメリットを書いていこうと思います。 取引 ○メリット ・送金手数料が安い ・中央機関に依存していない ・少額から取引可能 ○デメリット ・ハッキングリスク ・インターネットとデバイスがないと何もできない ・利用可...
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再エネを利用したマイニング

ドイツのエンヴィオン(Envion)は2017年11月17日、分散型の再生可能エネルギーを利用して「ビットコイン(Bitcoin)」や「イーサリウム(Ethereum)」といった仮想通貨の「マイニング(採掘)」を行える可搬型データセンター「モバイルマイニングユニット(MMU)」を開発したと発表した。エンヴィオンはスイスの起業家らが2017年にベルリンで設立したベンチャー企業で、仮想通貨やブロックチェーンに関する技術と事業の開発を行っている。 仮想通貨では、一定の期間ごとにすべての取引記録をインターネット上に分散して保存される取引台帳(ブロックチェーン)に追記する。台帳に保存されているデータと追記によって更新されるデータの間では、整合性を取るマイニングを行う必要がある。このためには、コンピューターによる膨大な演算が必要となり、その処理を行...
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Green Mining Cloud で使用するデータサーバーが生産性向上設備(A類型)に認定

https://www.value-press.com/pressrelease/197489 この度、Green Mining Cloud で使用するComPowerのデータサーバー ami Green Miner が生産性向上設備(A類型)に認定されました。 経営力向上計画の認定を受けている会社であれば、本データサーバの購入で一括償却が認められます(中小企業経営強化税制)。 詳しくは下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
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仮想通貨㉒ Siacoin

本日は、注目されている仮想通貨続編です! 仮想通貨のSiacoinをご紹介します。 Siacoinはストレージサービスの一種です。 ストレージ(Storage)とは、データを保存する場所のことを指します。あなたのPCのHDD、何百GBも余っていたりしてませんか? そんな余ったストレージを上手く利用する目的でSiacoinは生まれました。 他のサービスに例えると、DropBoxやGoogle Driveなどのサービスによく似ています。 異なる点は、これらのサービスの記録などをブロックチェーンで管理しているところです。 他のサービスに比べると、かなり安いということがわかります。10倍近く安価ですね。 ちなみに似たコインとして、Maidsafe(Safecoin)、Storjcoin(SJCX)があります。 siaはデータ...
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中小企業経営強化税制でマイニング設備が償却できるのか?(2)

前回につづき、償却の種類と中小企業経営強化税制の適用条件をまとめてみた。   2. 中小企業経営強化税制の償却種類 ・即時償却 設備を取得した時点で、取得価額全額を必要経費(もしくはは損金)に計上できます。 仮に2,000万円の設備を取得した場合、その年(もしくは年度)で必要経費等に計上できるのは、減価償却費のみです。ですが、中小企業経営強化税制が適用される条件を満たせば、その年(もしくは年度)に2000万円を必要経費にできるのです。 ・税額控除 税金の一部を免除してもらえる制度です。仮に税額控除額が30万円なら、納付する税金が30万円まるごと減るということです。 下記のような比率で税額控除ができます。 ▶個人事業者置:10% ▶資本金3000万円以下の法人:10% ...
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中小企業経営強化税制でマイニング設備が償却できるのか?(1)

仮想通貨をマイニングするための設備で現実世界の税金を償却するってわけわからない話ですが、 そもそも法定通貨で設備を購入した時点で税金償却対象になるのは十分可能性があります。   1. 中小企業経営強化税制って、なに? 中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除 *1を選択適用することができます。 *1 取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf 中小企業経営強化税制は、既存の中小企業等経営強化法では対象外だった器具備品や、建物附属設備を対象設備に追加する...
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マイニングの仕組み(2)

マイニングマシンを提供している事業者として、そもそもマイニングとはなんぞや? ということを説明したいと思います。 前回は、仮想通貨の根幹であるブロックチェーンなど分散レッジャーの技術(面倒なので、以後「ブロックチェーン」とだけ書きます)が新しい「台帳」の技術であること、その特徴は台帳の記録・管理に「みんな」が参加することである、と書きました。 では、台帳の記録・管理に「みんな」が参加する、というのはどういうことでしょうか。おおよそ、次のようなことであると要約できます。 (1)誰が参加しようと全ての取引が台帳に書き込まれる (2)誰でも書き込まれた内容の正当性および二重取引がないことを検証できる (3)誰でも記録でき、にも関わらず改竄されることがない (4)誰でも取引の記録を確認できる 「マイニング」は...
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仮想通貨㉑:Fusion

本日は、注目されている仮想通貨続編です! FUSIONは包括的な暗号金融プラットフォームです。 FUSIONは、複数のトークン秘密鍵の管理と制御、および集中化組織とオフチェーンのデータソース用のインターフェイスの作成を通じて、複数のブロックチェーン/トークンの値を単一のシステムに統合する暗号金融プラットフォームです。 (引用:https://www.coinjinja.com/ico/fusion) ビットコインとリップルのいいとこ取りと言われる日本発コインです。色々な評判がありますが、ホワイトペーパーがないとそもそも解説の書きようもないですね。。。トホホ
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マイニングの仕組み(1)

マイニングマシンを提供している事業者として、そもそもマイニングとはなんぞや? ということを説明したいと思います。   仮想通貨の基幹技術が、ブロックチェーンなどの分散レッジャーであることはよく知られています。ブロックチェーンなど分散レッジャーは「台帳」の技術であり、データベースの新しいあり方だと定義する人もいます。   台帳とはもともと「商店や企業で、商品の売買額や賃金などを記録しておく帳簿」(Wikipedia)のことで、様々な情報を蓄積し、分類し、管理するためのものです。 江戸時代なら、番頭さんが管理する大福帳が商家を経営する上で基本となる台帳でした。「宗門改帳」「人別改帳」は幕府にとって戸籍や住民票の役割を持つ台帳だったと言えるでしょう。明治以降は戸籍や簿記など大規模なデータ管理の技術が...
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