中小企業経営強化税制でマイニング設備が償却できるのか?(2)

前回につづき、償却の種類と中小企業経営強化税制の適用条件をまとめてみた。

 

2. 中小企業経営強化税制の償却種類

・即時償却
設備を取得した時点で、取得価額全額を必要経費(もしくはは損金)に計上できます。

仮に2,000万円の設備を取得した場合、その年(もしくは年度)で必要経費等に計上できるのは、減価償却費のみです。ですが、中小企業経営強化税制が適用される条件を満たせば、その年(もしくは年度)に2000万円を必要経費にできるのです。

・税額控除
税金の一部を免除してもらえる制度です。仮に税額控除額が30万円なら、納付する税金が30万円まるごと減るということです。
下記のような比率で税額控除ができます。

▶個人事業者置:10%
▶資本金3000万円以下の法人:10%
▶資本金3000万円超1億円以下の法人:7%

※ただし、法人税額又は所得税額の20%が上限です。上限を超えた部分は、翌事業年度に繰り越しができます。

 

3. 中小企業経営強化税制の適用条件

▶納税者

・個人事業者もしくは中小企業者
※中小企業とは:資本金が1億円以下の法人で、使用する従業員数が常時1,000人以下の場合が対象になります。
ただし、上記の条件を満たしていても、資本金が1億円を超える法人に支配されている法人は、対象にはなりません。

・ 青色申告者

▶設備

・A類型の対象設備

◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
◆ソフトウエア(情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)
(70万円以上/5年以内)

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf

上記条件を満たした新品の設備であることに加え、工業会等の証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書)が発行されたものです。ただし、最新の設備である必要はありません。

・B類型の対象設備

◆機械装置(160万円以上)
◆工具(30万円以上)
◆器具備品(30万円以上)
◆建物附属設備(60万円以上)
◆ソフトウエア(70万円以上)http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf

まだまだ次回につづく……