中小企業経営強化税制でマイニング設備が償却できるのか?(1)

仮想通貨をマイニングするための設備で現実世界の税金を償却するってわけわからない話ですが、

そもそも法定通貨で設備を購入した時点で税金償却対象になるのは十分可能性があります。

 

1. 中小企業経営強化税制って、なに?

中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除
*1を選択適用することができます。
*1 取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf

中小企業経営強化税制は、既存の中小企業等経営強化法では対象外だった器具備品や、建物附属設備を対象設備に追加することにより、サービス業も含めた中小企業の生産性向上を支援する制度になりました。

つまり、この強化税制の目的は、中小企業の設備投資(生産性の向上や収益の拡大に発展する) を手助けするというものなのです。

そして、中小企業経営強化税制には大きく分けて、A類型・B類型という二種類があります。

簡単に説明すると、A類型は生産性を向上させる設備に対する制度、B類型は収益力を強化する設備に対する制度というわけです。

 

次回につづく…