再エネを利用したマイニング

ドイツのエンヴィオン(Envion)は2017年11月17日、分散型の再生可能エネルギーを利用して「ビットコイン(Bitcoin)」や「イーサリウム(Ethereum)」といった仮想通貨の「マイニング(採掘)」を行える可搬型データセンター「モバイルマイニングユニット(MMU)」を開発したと発表した。エンヴィオンはスイスの起業家らが2017年にベルリンで設立したベンチャー企業で、仮想通貨やブロックチェーンに関する技術と事業の開発を行っている。

仮想通貨では、一定の期間ごとにすべての取引記録をインターネット上に分散して保存される取引台帳(ブロックチェーン)に追記する。台帳に保存されているデータと追記によって更新されるデータの間では、整合性を取るマイニングを行う必要がある。このためには、コンピューターによる膨大な演算が必要となり、その処理を行うコンピューター装置には極めて高い処理性能が求められる。

一般に演算処理が高速で高性能なコンピューター装置では、消費電力が大きくなる。また、処理を行うとコンピューターが発熱するため、安定的に稼働させるためにはコンピューター装置を冷却する必要もある。このような理由から、ビットコインなどのマイニング処理を行うデータセンターは、電気代が安く気温が低い場所に設置されることが多い。

エンヴィオンによると、現在そういったビットコインのマイニング市場の80%は中国に集中して偏在しており、環境問題や地政学リスクなどの点で課題が多いとしている。

一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入量が増加してきた地域では、電力系統側の容量による制約から、供給が需要を上回るために接続できない発電所が出てきたり、接続されていても発電を休止させるよう要請されたりする事例が出てきた。

雨後のタケノコのように増加するICO、警鐘を鳴らす声も
エンヴィオンは、こういったマイニング市場の偏在と再エネの供給過剰という2つの課題を解決するためにMMUを開発したという。

MMUは運送で使用される標準的なコンテナのきょう体を利用しており、世界のどこにでも出荷できるとしている。高負荷なマイニング処理を最適に行うため、GPU(グラフィック処理ユニット)とASIC(特定用途向け半導体集積回路)を組み合わせてコストを低減した。

処理はすべて自動化されており、取引データの転送には既存の携帯電話網のインフラを利用するため、太陽光や風力、水力などの発電所のすぐ近くで運用することが可能とする。このため、現在電力網の容量が足りないような遠隔地の発電所でも安価な電力を有効に活用することでマイニング事業の収益性が向上するという。

これによって、ブロックチェーンのインフラ分散化や電力系統側の安定化が実現できるとする。

エンヴィオンは事業資金を調達するため、12月1日から新規仮想通貨公開(ICO)を開始する計画。

仮想通貨の普及と再エネの導入が世界中で急速に進み始めている現在、これら2つを組み合わせて事業化を狙う企業も増加している。

これらの企業が事業資金を調達する手段として、従来の新規株式公開(IPO)ではなく自由度の高いICOを選択する傾向が強まっているが、まだこの分野は黎明(れいめい)期にあり投資には慎重な姿勢で臨むべきだと警鐘を鳴らす専門家も多い。

(引用:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23862870U7A121C1000000?s=3)